「フリーランス」と「個人事業主」は何が違う？意味と関係をやさしく整理する

会社を辞めた日、私はその瞬間から「フリーランス」になりました。でも、税務上の「個人事業主」という立場が整ったのは、そのあと税務署に開業届を出したときです。

……と聞いて、「え、同じ意味じゃないの？」と思った方。実は、この2つの言葉は指しているものが違います。

結論を先に言うと、フリーランスは「働き方」を指す言葉、個人事業主は「税務・法的なステータス」を指す言葉です。対立する概念ではなく、そもそも軸が違う——ここが分かると、モヤモヤは一気に晴れます。

この記事は、「フリーランスと個人事業主、何が違うの？」という素朴な疑問をスッキリさせたい人向けです。会社員からフリーランスに転身した筆者の体験を交えつつ、2つの言葉の意味と関係をやさしく整理していきます。

ひとことで言うと、何が違う？

ひとことで言うと、こうなります。

フリーランス＝働き方を指す言葉。会社に雇われず、案件ごとに仕事を請け負うスタイル、またはそういう人。
個人事業主＝税務・法的なステータスを指す言葉。法人をつくらず、個人として事業を営んでいる人。

「フリーランスか、個人事業主か」という二択の問いに見えますが、実はこの2つ、比べる土俵が違います。フリーランスは「どう働くか」の話、個人事業主は「税務上どういう立場か」の話。軸そのものが別なんです。

だから、1人の人が「フリーランスであり、個人事業主でもある」ことは普通にありますし、「フリーランスだけど、まだ個人事業主（の手続きが済んでいない）」という状態もありえます。

この図のように、フリーランスは横軸（働き方）の上にある言葉、個人事業主は縦軸（事業の形・税務上の立場）の上にある言葉。ここから先は、それぞれの言葉をもう少しだけ丁寧に見ていきます。

フリーランスとは（働き方を指す言葉）

フリーランスとは、特定の会社に雇用されず、案件ごとに契約を結んで働く働き方、またはそのように働く人を指す言葉です。

ポイントは「雇われていない」こと。会社員は会社と雇用契約を結んで給料をもらいますが、フリーランスは仕事ごとに業務委託などの契約を結び、報酬を受け取ります。

職種は問いません。Webデザイナー、ライター、エンジニア、マーケター、カメラマン、翻訳者……働き方が「雇われず、案件ベース」なら、みんなフリーランスです。

そしてもうひとつ大事なのは、フリーランスと名乗るのに、誰の許可も手続きもいらないということ。私自身、会社を辞めた翌日から「フリーランスです」と名乗っていました。役所に何かを届け出たわけでも、資格を取ったわけでもありません。働き方を指す言葉なので、その働き方を始めた時点でフリーランスなんです。

なお、「フリーランスには法律上の定義がない」と言われてきましたが、少し補足があります。2024年11月に施行されたフリーランス法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）では、従業員を雇わずに業務委託を受ける個人などが「特定受託事業者」として定義され、報酬の支払期日や取引条件の明示といった保護のルールが定められました。日常語としてのフリーランスは今も「働き方の呼び名」ですが、法律の世界でも輪郭が与えられつつある——そんな段階です。

個人事業主とは（税務・法的ステータスを指す言葉）

個人事業主とは、法人（会社）をつくらず、個人として継続的に事業を営んでいる人のことです。こちらは働き方ではなく、税務・法的なステータスを指す言葉です。

その入口になる手続きが、開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）。「個人として事業を始めました」と税務署に知らせる書類で、事業を開始したら提出することが法律で定められています（出さなくても罰則はありませんが、青色申告などのメリットに関わります。詳しくは後述）。

私の場合も、会社を辞めてしばらくは「フリーランスと名乗っているだけ」の状態で、開業届を出したときに初めて、税務上の「個人事業主」という立場になった実感がありました。名乗るのは自由、でもステータスは手続きで得る——この対比が、2つの言葉の性格をよく表していると思います。

もうひとつ、個人事業主という言葉の範囲で押さえておきたいのは、フリーランス以外の個人事業主もたくさんいるということです。たとえば、商店街のパン屋さん、個人経営の美容室、飲食店の店主。こうした店舗を構えて営む人たちは、働き方として「フリーランス」と呼ばれることはあまりありませんが、税務上は立派な個人事業主です。

つまり、「フリーランス＝個人事業主」と単純にイコールで結べない理由のひとつが、ここにあります。2つの言葉は、範囲そのものも一致していないんです。

2つの言葉の関係を整理する

ここまでの内容を、関係図として整理してみます。2つの言葉には「重なる部分」と「ズレる部分」があります。

まず重なる部分。会社に雇われず案件ベースで働き、開業届を出して事業所得を申告している人——たとえば開業届を出したフリーランスのWebデザイナーは、「フリーランスであり、個人事業主でもある」典型例です。おそらく世間で「フリーランス」と聞いてイメージされる多くの人が、ここに入ります。

次に、ズレる部分は3パターンあります。

1つ目は、開業届をまだ出していないフリーランス。働き方としては間違いなくフリーランスですが、税務上の手続きが済んでいない状態です。名乗りに手続きはいらない一方で、事業を始めたら開業届の提出は法律上求められているので、「フリーランスになったら開業届」はセットで考えるのがおすすめです。

2つ目は、フリーランスとは呼ばれない個人事業主。先ほどのパン屋さんや美容室のように、税務上は個人事業主でも、働き方の呼び名としてフリーランスとは呼ばれにくい人たちです。

3つ目は、法人化した人。フリーランスとして活動してきた人が株式会社や合同会社をつくると、事業の形は「法人」になり、“個人”事業主ではなくなります。おもしろいのは、それでも働き方としては「フリーランス」と名乗り続ける人が多いこと。働き方の言葉とステータスの言葉が別物であることが、ここでもよく分かります。

まとめると——フリーランスと個人事業主は、重なることも多いけれど、イコールではない。軸が違い、範囲も違う2つの言葉、ということになります。

開業届を出すと“税務上”何が変わる？

「じゃあ、開業届を出して個人事業主になると、何が変わるの？」という疑問に、ここでは“何が変わるかの地図”だけお渡しします（具体的な書き方・出し方は別記事にまとめています）。

1つ目は、青色申告が選べるようになること。開業届とあわせて青色申告承認申請書を提出すると、確定申告で青色申告を選べます。最大のメリットは青色申告特別控除で、複式簿記での記帳とe-Tax申告（または優良な電子帳簿保存）などの要件を満たせば、所得から最大65万円を控除できます。会計ソフトを使えば、簿記の知識がなくても要件を満たしやすくなります。

2つ目は、屋号が持てること。開業届に屋号を記載すれば、「○○デザイン事務所」のような名前で活動でき、屋号付きの銀行口座を開設できる場合もあります。

3つ目は、事業の収支を「事業所得」として申告する立場が明確になること。仕事にかかった費用を経費として計上し、帳簿をつけて申告する——個人事業主としての税務のサイクルが、ここから始まります。

ちなみに、開業届の提出期限は最近変わりました。以前は「開業から1か月以内」でしたが、2026年1月1日以降に開業した人からは「その年分の確定申告期限まで」に緩和されています。とはいえ、青色申告の承認申請には別の期限があるため、開業したら早めにまとめて出すのが結局いちばんラクです。

 開業届と青色申告承認申請書の具体的な出し方は、実際に自分で提出したときの手順をこちらにまとめています。
→開業届・青色申告申請書を自分で出す手順と注意点

 青色申告に備えて会計ソフトを検討したい人は、主要3ソフトの比較をどうぞ。
→freee・マネーフォワード・弥生の会計ソフト比較

▼ 確定申告に備えて、まず会計ソフトを試してみたい人向け

言葉の違いがわかったら、次に読みたい記事

2つの言葉の関係がスッキリしたら、次は「実際に動くとき」の情報です。フリーランスへの転身前後で必要になる手続きやお金の話を、テーマごとにまとめています。

 転身の準備を全体像から把握したい人は、まずこちらから。
→フリーランスになるための準備リスト

 退職後の健康保険や、フリーランスが検討したい保険の選び方はこちら。
→フリーランスが入るべき保険まとめ

 独立1年目に驚きがちな住民税・国民健康保険の負担については、こちらで解説しています。
→フリーランス1年目の住民税・国保

 消費税のインボイスに登録すべきか迷っている人は、判断の分かれ目をこちらで整理しています。
→インボイス、個人事業主は登録すべき？（2割特例と登録しない選択）

まとめ：軸が違うだけ、別物ではない

最後に、この記事の要点を整理します。

「フリーランスと個人事業主、どっちが正しいの？」と迷っていた方は、もう大丈夫。場面によって使い分ければいいだけです——働き方の話ならフリーランス、税務・手続きの話なら個人事業主。

言葉の整理が済んだら、次は行動です。転身前後にやることの全体像は、準備リストにまとめています。
→フリーランスになるための準備リスト

よくある質問

フリーランスは必ず個人事業主なのですか？

いいえ、必ずではありません。フリーランスは働き方の呼び名、個人事業主は税務上のステータスなので軸が別です。開業届を出していないフリーランスもいますし、法人化すれば働き方はフリーランスのままでも個人事業主ではなくなります。

個人事業主と法人の違いは何ですか？

事業の「形」の違いです。個人事業主は個人として事業を営む形、法人は会社という別の法人格をつくって事業を営む形で、税金の仕組み・責任の範囲・手続きの重さが変わります。フリーランスの多くは個人事業主からスタートし、事業が大きくなったら法人化を検討する、という流れが一般的です。

開業届を出していないと、フリーランスと名乗ってはいけませんか？

名乗って問題ありません。フリーランスは働き方を指す言葉なので、開業届の有無とは関係ありません。ただし、事業を始めたら開業届の提出は法律上求められており（罰則はなし）、青色申告を選べるなどのメリットもあるため、事業として続けるなら提出をおすすめします。

「フリーランス」と「個人事業主」、場面ごとの使い分けは？

名刺やプロフィール、クライアントとの会話では「フリーランス」が自然です。一方、税務署・役所への手続きや契約書・申請書類の場面では「個人事業主」が使われます。働き方を伝えたいのか、税務上の立場を示したいのかで選べばOKです。